財務内容の悪化に苦しむ米証券大手のリーマン・ブラザーズが、保有する不動産や商業用不動産担保ローンなどの資産約４００億ドル（約４兆４０００億円）をすべて売却する検討に入った。

　英紙フィナンシャル・タイムズが１６日報じた。

　リーマンは一括または分割して売却する方向で、買い手には米大手投資会社のブラックロックやコロニー・キャピタルなどが含まれるという。ただ、買い手との間で価格面で開きが残っているとしている。

　リーマンは５月末時点で、１０４億ドルの不動産のほか、商業用不動産担保ローンなどを２９４億ドル抱えているが、昨年１１月末から比べると、価値は計約１２０億ドルも目減りしている。リーマンの０８年３〜５月期決算は、純利益が２７億ドルを超える大幅な赤字だった。

東京証券取引所は５日、先月２２日に国債先物などデリバティブ（金融派生商品）売買システムの障害が発生したことを受け、関係者の処分や再発防止策を盛り込んだ報告書を金融庁に提出した。

　報告書によると、それぞれ西室泰三会長と斉藤惇社長は月額報酬３０％減額１カ月、飛山康雄専務と最高情報責任者（ＣＩＯ）の鈴木義伯常務は２０％減額１カ月とした。さらに、鈴木常務と広瀬雅行ＩＴ開発部売買システム部長を厳重注意処分とした。

　東証のシステム障害は、すでに今年に入ってから３度目。再発防止策は、今回問題が起こった派生売買システムについて６項目、全般的な対応の見直し３項目を挙げている。

　派生売買システムの対応については、鈴木常務直轄の「ＣＩＯ特命プロジェクトチーム」で月内に結論を出し、９月末までにシステムのテスト運用の工程を見直す。これに合わせ、システムの外部監査やベンダーが担当する開発作業について管理を強化するほか、障害発生時の対応を強化してシステムの早期復旧につなげる改善策をまとめる。

１５日付の米紙ワシントン・ポストによると、リビア、イラン、北朝鮮に爆弾関連部品を売り渡してきた国際武器密輸グループが、先進核兵器の設計書を手に入れ、ひそかに複数の国や組織に売却した恐れがあると警告する報告書案を元国連査察官デービッド・オルブライト氏がまとめた。
　報告書案を入手した同紙によれば、設計書には、イランや他の発展途上十数カ国が保有する弾道ミサイルに搭載可能な小型核兵器を製造するのに不可欠な部分が含まれている。パキスタンの「核開発の父」カーン博士がかかわった密輸グループが以前、リビアに対して核爆弾の情報を提供したことが分かっているが、オルブライト氏によれば、今回明るみに出た設計書の方がはるかに厄介なものだという。
　同紙によると、設計書は２００６年にスイス人ビジネスマンのコンピューターから見つかった。データ量は１０００ギガバイト以上もあり、スイス当局が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監督の下で最近破棄したものの、発見以前に他に渡った可能性は否定できないと国連当局者はみている。オルブライト氏は同紙に対し、「かなり以前に世界で最も危険な一部政権に売却された可能性がある」と語っている。

ンド洋での海上自衛隊の補給活動するための新テロ対策特別措置法が来年１月に期限切れとなることがほぼ確実となった。年内解散に向け、臨時国会の９月下旬召集を求める公明党が新テロ特措法延長の衆院再議決に応じない方針を固め、自民党も参院執行部などが同調し始めたためだ。政府はイラクで活動中の航空自衛隊を年内に撤収する方針を固めており、日米同盟の関係悪化は避けられない見通し。海自の撤退は８カ国の海上阻止活動（ＯＥＦ−ＭＩＯ）の枠組みへの影響も大きく、国際社会の非難は免れまい。（加納宏幸）

　「テロとの戦いは今が正念場だ。日本に当事者意識があるかの問題だ」

　石破茂防衛相は２９日朝、自民党の国防関係合同部会で海自の補給活動の重要性を訴えた。出席議員からは「イランの暴発でホルムズ海峡が有事になったら原油輸送を誰が支援するのか」（佐藤正久参院議員）など賛同意見が相次いだ。

　自民党総務会でも山本一太参院議員が「中国がアフガニスタンでの『テロとの戦い』に加わったら日本は安全保障や外交の上で計り知れないダメージを受ける」と強調したが、同調する声はなかった。自民党の大勢は「活動中断やむなし」に傾きつつある。

　海自は今年１月に補給艦を再派遣後、３２回にわたり計５４７５キロリットルの燃料を米英仏、パキスタンなどの艦船に補給し、テロや海賊対策に貢献してきた。

　海自の活動の継続には臨時国会で新テロ特措法を改正しなければならないが、昨年の臨時国会で法案に反対した民主党など野党が賛成に転ずる可能性は薄い。

　加えて公明党は年内解散を念頭に「野党の理解を得られるように与野党でしっかり協議することが先決だ」（北側一雄幹事長）と衆院再議決による法改正に反対を表明。公明党の協力なしに衆院で３分の２以上の賛成を得ることは不可能で、衆院再議決は事実上封じられてしまった。

　また、公明党は８月下旬に召集予定だった臨時国会の９月下旬への先送りを主張しており、そうなれば審議時間の確保は困難だ。１１月の米大統領選を見据え、「米国の今後の安保政策が見えないのに政権を賭して法改正すべきか」（閣僚経験者）との声もある。

　しかし、インド洋から海自が撤収すれば、輸入原油の９割を中東に依存する日本はシーレーン（海上輸送路）の安全を他国に委ねることになる。

　今年４月には日本郵船のタンカー「高山」が海賊船の発砲で被弾した。これを受け、国連安全保障理事会は６月３日、ソマリア沖、アデン湾での海賊対策を求める決議を全会一致で採択した。日本は決議案の共同提案国に名を連ねており、海自撤収は責任放棄と指摘されかねない。

　しかも海自は昨年１１月から約３カ月間活動を中断しており、２度の撤収による国際社会の信頼低下は計り知れない。海自撤収を受け、中露両国が海賊対策を名目にインド洋などへ艦船を派遣し、シーレーン防衛の新たな枠組みが日本抜きで動き出す可能性もある。

　何より小泉純一郎元首相とブッシュ米大統領の「蜜月」で強まった日米同盟がほころぶ危険性がある。北朝鮮のテロ国家指定解除など米朝接近が進む中、海自撤収はこれに歯止めをかける外交ツールを失うことにもなりかねない。

ＢＳ<9401.T>が、旧ソニープラザ（現プラザスタイル）などを傘下にもつスタイリングライフ・ホールディングス（東京都渋谷区）の買収を計画していることが２８日、明らかになった。スタイリングライフの大株主の日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ、東京都千代田区）が保有する発行済み株式の５１％を買い取る方向で最終調整している。複数の関係筋が、ロイターに明らかにした。　
　ＴＢＳとＮＰＩは、今月中にも買収計画の内容を公表する見通し。複数の関係筋によると、エクイティ（株式）部分の価値だけで３００億円弱に上る。スタイリングライフは、もとはソニー<6758.T>の小売事業会社だったが、事業の選択と集中を図ったソニーが０６年６月、ＮＰＩに株式の５１％を売却。関係筋によると、売却価格は約５５０億円となり、ソニーは０７年３月期に約１７０億円の売却益を計上した。
　スタイリングライフの買収により、ＴＢＳは通販・ショッピング事業を強化するとみられる。テレビ放送各社は広告収入の低迷が響いて収益が伸び悩んでおり、放送事業以外の収益の柱を育てることが急務になっている。ＴＢＳも０８年３月期の放送事業の営業収益が、前年比２ケタのマイナスだった。一方でＤＶＤ販売や不動産事業は好調で、今回の買収により新たな収益源にする狙いがあるとみられる。　
　スタイリングライフＨＤは傘下に６つの小売事業を持つ事業持ち株会社で、カタログ通販のライトアップショッピングクラブ、高級フランス料理レストランの「マキシム・ド・パリ」や、輸入雑貨専門店のプラザスタイル（旧ソニープラザ）、フィットネス・センターのライフネオ、化粧品販売のＢ＆ＣラボラトリーズとＣＰコスメティクスを展開している。
　ＮＰＩは当初、０９年度中にスタイリングライフＨＤの株式公開を目指していたが、株式市況の悪化などの影響で、計画は頓（とん）挫した。
　スタイリングライフＨＤの株主構成は０７年８月１日時点で、ＮＰＩの子会社（アジアリテールホールディングス）が５１％を保有し、その他の大株主としてソニー（２３％）、三井物産<8031.T>（１５％）、東京急行電鉄<9005.T>（８％）、千趣会<8165.T>（３％）などが名を連ねている。
　ＴＢＳの広報担当者は「現時点でコメントすることはない」と語った。